*法令等の抜粋*

浄化槽法(昭和53年法律第43号) ・・・・・  法律へのリンク
 (浄化槽管理者の義務)
第十条 浄化槽管理者は、環境省令で定めるところにより、毎年一回(環境省令で定める場合にあっては、環境省令で定
     める回数)、浄化槽の保守点検及び浄化槽の清掃をしなければならない。
   2 政令で定める規模の浄化槽の浄化槽管理者は、当該浄化槽の保守点検及び清掃に関する技術上の業務を担当
     させるため、環境省令で定める資格を有する技術管理者(以下「技術管理者」という。)を置かなければならない。
     ただし、自ら技術管理者として管理する浄化槽については、この限りでない。
   3 浄化槽管理者は、浄化槽の保守点検を、第四十八条第一項の規定により条例で浄化槽の保守点検を業とする者
     の登録制度が設けられている場合には当該登録を受けた者に、若しくは当該登録制度が設けられていない場合
     には浄化槽管理士に、又は 浄化槽の清掃を浄化槽清掃業者に委託することができる。
 (設置後等の水質検査)
第七条 新たに設置され、又はその構造若しくは規模の変更をされた浄化槽については、環境省令で定める期間内に、環
     境省令で定めるところにより、当該浄化槽の所有者、占有者その他の者で当該浄化槽の管理について権原を有
     するもの(以下「浄化槽管理者」という。)は、都道府県知事が第五十七条第一項の規定により指定する者(以下
      「指定検査機関」という。)の行う水質に関する検査を受けなければならない。
   2 指定検査機関は、前項の水質に関する検査を実施したときは、環境省令で定めるところにより、遅滞なく、環境省
     令で定める事項を都道府県知事に報告しなければならない。
(保守点検)
第八条 浄化槽の保守点検は、浄化槽の保守点検の技術上の基準に従つて行わなければならない。
(清掃)
第九条 浄化槽の清掃は、浄化槽の清掃の技術上の基準に従つて行わなければならない。
(定期検査)
第十一条 浄化槽管理者は、環境省令で定めるところにより、毎年一回(環境省令で定める浄化槽については、環境省令
       で定める回数)、指定検査機関の行う水質に関する検査を受けなければならない。
第四十八条 都道府県(保健所を設置する市又は特別区にあっては、市又は特別区とする。)は、条例で、浄化槽の保守
        点検を業とする者について、都道府県知事の登録を受けなければ浄化槽の保守点検を業としてはならない
        とする制度を設けることができる。

環境省関係浄化槽法施行規則 ・・・・・  施行規則へのリンク
 (保守点検の時期及び記録等)
第五条 浄化槽管理者は、法第十条第一項 の規定による最初の保守点検を、浄化槽の使用開始の直前に行うもの
    とする。
  2 浄化槽管理者は、法第十条第一項 の規定による保守点検又は清掃の記録を作成しなければならない。
    ただし、法第十条第三項の規定により保守点検又は清掃を委託した場合には、当該委託を受けた者(以
    下この条において「受託者」という。)は、保守点検又は清掃の記録を作成し、浄化槽管理者に交付し
    なければならない。
  3 受託者は、前項ただし書の規定による保守点検の記録を交付しようとするとき(次項の規定により保守
    点検の記録に記載すべき事項を提供しようとするときを含む。)は、浄化槽管理者に対し、その内容を
    説明しなければならない。

    〜省略〜

  8 浄化槽管理者は、第二項本文の規定により作成した保守点検若しくは清掃の記録又は同項ただし書の規
    定により交付された保守点検若しくは清掃の記録若しくは第四項に規定する電磁的方法により提供され
    た電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式により
    作成される保守点検又は清掃の記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。
    次項において同じ。)を三年間保存しなければならない。
  9 受託者は、第二項ただし書の規定により作成した保守点検若しくは清掃の記録の写し又は第四項に規定
    する電磁的方法により作成された電磁的記録を三年間保存しなければならない。
 (清掃の回数の特例)
第七条 法第十条第一項 の規定による清掃の回数は、全ばっ気方式の浄化槽にあっては、おおむね六月ごとに
     一回以上とする。

福井県浄化槽の保守点検業者の登録に関する条例 ・・・・・  条例集へのリンク(ログイン後”浄化槽”で検索)
 (目的)
第一条 この条例は、浄化槽法(昭和五十八年法律第四十三号。以下「法」という。)第四十八条第一項の規定に
     基づき、浄化槽の保守点検を業とする者について、登録制度を設けることにより、浄化槽によるし尿等
     の適正な処理を図り、生活環境の保全および公衆衛生の向上に寄与することを目的とする。
 (登録)
第二条 浄化槽の保守点検を行う事業(以下「浄化槽保守点検業」という。)を営もうとする者は、知事の登録を受
     けなければならない。